サラリーマン「確定申告」入門、どのくらいお金が戻るか

医療費10万円以上使った年も忘れずに！

表を拡大
年収700万円で10万円超の節税効果がある場合も！

改めて「特定支出控除」を見直すと、ハードルは今までよりも確実に下がりました。しかし年収700万円の会社員の場合、認められる必要経費は95万円を超えた額から。それも「勤務必要経費」は65万円が上限なので、それ以外の通勤費や研修費などで30万円以上の出費が必要になります。これだけの額を日常的に使う会社員は、それほど多くはいないような気がします。だから資格取得のため学校に通うなど、支出がかさんだ年に活用する、という意識で向き合うのがいいでしょう。

このほかにも会社員が自ら確定申告をしなければいけないときがあります。たとえば副収入があって、必要経費を差し引いた所得が20万円を超えた場合。税務署には会社から誰にいくら払ったという支払調書が回ってきますから、申告したほうが無難です。もし社内規定で副業が認められていても、あまり知られたくないという人は、確定申告書の「住民税に関する事項」欄の「自分で納付する」にチェックを入れましょう。そうすると納付書が自宅に届いて、会社には情報が伝わりません。

また、家族分を含めて医療費を10万円以上使った年、住宅ローンで家を買った年、寄付をした年は確定申告を忘れないようにしましょう。税金が必要以上に天引きされていれば、確定申告によって戻ってきます。たとえそれがお小遣い程度の額だとしても、この時代には貴重なお金。会社員も普段から給料明細に目を通して、税金に対して敏感になることをお勧めします。