いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」（2017年10月16日号）の「法律特集」では、マネーに関する6つのテーマを解説した。第1回は「所得節税のうまい手」について――。（全6回）

築年数が古くても建物の資産価値が下がらない欧米

不動産業事業を行うためにマンションやアパートを購入した場合、減価償却できることになっています。サラリーマン大家の節税法の多くは減価償却を利用したものです。しかし富裕層は、海外の中古不動産投資による減価償却を活用した節税スキームによって、より大きな節税効果を上げています。

特に日本と異なり築年数が古くなっても建物部分の資産価値がほとんど下がらないアメリカやイギリスの住宅が対象です。ニューヨークやハワイでは日本の法定耐用年数が過ぎても高い資産価値を保つ建物が多く、賃貸アパートの需要も強いのが魅力になっています。