決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこか違うのか。雑誌「プレジデント」（2017年2月13日号）の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第6回は「ローン減税」について――。（全12回）

最大年間40万円を10年にわたり控除だが…

住宅ローン減税（正式には「住宅借入金等特別控除」）は、国民の住宅取得を促すため、個人が居住用の一戸建てやマンションを住宅ローンで買った際、国が税金を還付する制度だ。年末の住宅ローン残高の1％か、控除限度額のどちらか低い額（控除額）が、その年の所得税から「控除」される。

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つまり「所得税－控除額」が実際の税額となり、所得税が減るわけだ。控除額が所得税を上回る場合、その差額は翌年の住民税からも控除される。そして、それらの控除は10年間続く。

消費増税による個人消費の落ち込みを抑えるため、2014年4月から制度が拡充されて、所得税の年間控除限度額が20万円から40万円にアップし、10年間で最大400万円控除されることになった。住民税の年間控除上限額は9万7500円から13万6500円に引き上げられている。住宅ローンが重荷となる現役世代のビジネスパーソンにとっては、大きな朗報だろう。

しかし、その最大400万円の控除を受けられる人はさほど多くない。そもそも、所得税と住民税を合わせて年間40万円納めていないと、控除の最大限のメリットを受けられない制度設計になっている。たとえば、住宅ローン減税による控除額が40万円あったとしても、年収500万円のビジネスパーソンは所得税を14万円前後しか納めていない場合が多く、仮に住民税の控除上限額である13万6500円分でカバーしても、合計で27万6500円ほどしか減税されないことになる。