決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこか違うのか。雑誌「プレジデント」（2017年2月13日号）の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第8回は「相続」について――。（全12回）

将来慌てないための3つのチェック項目

両親が高齢になったら、相続対策を考えておいてください。一般的に相続する財産で最も高額になるのが不動産で、都心は相続税が発生する可能性が大です。しかし、相続税を払うために土地・家屋を売ったら、生活できなくなる恐れも出てきます。

そこで、そうした事態が起こらないようにする1つ目のポイントが「小規模宅地等の減額特例」です。2015年1月以降の相続から、亡くなった人の自宅の土地（特定居住用宅地）なら330平方メートル、自分で営む商店などの事業用の宅地であれば400平方メートルまで、評価額を80％減額できます。相続税の増税で、首都圏の土地所有者の負担感が重くなったことに配慮して、宅地の対象面積が拡大されました。