決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこが違うのか。雑誌「プレジデント」（2017年2月13日号）の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第5回は「マンション選び」について――。（全12回）

資産価値が下落しない物件選びのポイント

マンションは「郊外の新築」と「都心の中古」のどちらを選べばいいか。とりわけ人口減少など、不可避な経済トレンドをどう踏まえるべきだろうか。

まず、都心の中古だ。都内で「暮らしっく不動産」を運営するラインズマン代表で宅地建物取引士の門伝義文氏は語る。

「都心の中古は、将来的に本格化する人口減少による需要の低下で資産価値が下落しないような物件選びが大事です。特に、立地（駅に近い、など）を重視すべきでしょう」

不動産情報サービスのアットホームが公開しているデータをもとにした門伝氏の解説によれば、昨今の首都圏の中古市場は“沸騰中”で、成約価格の相場は表の通り。特に、東京23区内は平均3520万円（1年前より約16％上昇）。

この記事の画像（3枚）

「国土交通省指定の不動産流通標準情報システムのデータを集計・分析すると、昭和58年以降に建てられた中古物件（駅から徒歩15分以内）の平均価格は中央区勝どきで6822万円、江東区の豊洲は5918万円でした。地方や周辺自治体から都心への転入者数が転出者数を上回る転入超過現象などもあり、相場が高騰中です」（門伝氏）

今後はどうなのか。東京都の人口は1352万人。日本の総人口はすでに減少しているが、都の場合、転入超過などを理由に、人口がピークを迎えて減少に転ずる時期を従来予想の2020年から25年へと修正した。