トヨタの改善活動はいまや販売店まで広がっている。しかし、その必要性を現場はどこまで自覚できているのか。あるとき、佐賀トヨタ社長・金子晴雄は自分の考え違いに気づき、会社は大きく変わっていった――。

「30年かかった。だが、まだまだだ」 みんな、困っていることがある

“まだやれる余地があったのではないか。TSLによる現場オペレーションの改善など――”

2026年2月、江東区の有明にあるトヨタアリーナ東京に、国内にあるトヨタ販売店のトップ、約280人が集った。販売店代表者会議という。年に一度、トヨタと販売店のトップが車と顧客へのサービスについて胸襟を開いて語り合う会議だ。近年のテーマは販売と物流の改善についてがほとんどだ。

販売、物流の改善は会長、豊田章男が課長になった1990年代前半から始まった。トヨタ生産方式を販売と物流に応用する改善活動である。だが、長い間、販売店には浸透しなかった。多くの販売店が、この活動を受け入れてこなかったのには理由がある。

トヨタの販売店は独立経営だ。そして販売店とはメーカーのトヨタから車を仕入れて、顧客に販売する立場にある。販売店は仕入れ側であり、メーカーの声に耳を傾けない販売店も少なくなかったのである。とりわけ自力で会社を立ち上げた創業者の世代は「自分たちがトヨタの車をひろめてきた。売ってきた」という強烈な自負心を持っていた。メーカーから「販売と物流の改善活動をしましょう」と言われても、すぐには受け入れなかったのである。

(イラストレーション=浅妻健司 撮影=本誌編集部 写真提供=トヨタ自動車(金子晴雄氏))
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