世界の生産シェアの8割超を握った中国の太陽光パネル業界に異変が起きている。2026年上半期には、上場22社が計4000億円超の赤字を見込んだ。2020年、習近平国家主席が掲げた脱炭素政策で工場が急増したが、いま過剰生産による共倒れの危機に陥っている。海外メディアの報道からその背景を読み解く――。
北京の人民大会堂で開かれた孫文生誕160年の記念行事に出席した中国の習近平国家主席(=2026年11月12日、中国・北京)
写真=EPA/時事通信フォト
北京の人民大会堂で開かれた孫文生誕160年の記念行事に出席した中国の習近平国家主席(=2026年11月12日、中国・北京)

工場の前でトランプに興じる従業員たち

道端に十数人が輪になって座り、トランプ遊びに興じている。みな太陽光パネル新興メーカー「泉為」の作業着姿だ。「まともに生産していたら、誰がこんな所でトランプなんかするか」と一人がこぼした。

今年4月、中国東部の山東省棗荘市にある、泉為科技の工場の前での光景だ。現地を取材した中国の毎日経済新聞によると、工場は2025年夏から量産をしていないという。いま残っている60人余りは、いわば留守番役だ。最盛期には400〜500人が働き、トラックが日に20〜30台出入りしていたが、今は見る影もない。

工場を運営する会社の代表者は、「調整中で、生産している」と、生産停止を否定してはいる。一方、数百キロ離れた安徽省にある同社のもう一つの工場では、門が閉ざされ、すでに生産設備の一部が運び出されたという。

泉為が行き詰まった理由の一つは、技術選択の誤りだ。同社は「ヘテロ接合(HJT)」と呼ばれる方式の太陽電池に賭けたが、市場では従来の製造ラインを一部流用できてコストを抑えやすい「TOPCon」や裏面電極(BC)といった別の方式が主流になったと、毎日経済新聞は分析する。だが、苦境は泉為だけでなく、業界全体に広がる。

上場22社の赤字見込みは最大5000億円超

太陽光パネル産業は、中国政府が成長の牽引役に据えた分野だ。2020〜23年には各地に工場が乱立した。ところが今では、供給が需要を大幅に上回る。2026年の世界の生産能力は、見込まれる需要の2倍を超えると、中国メディアのTMTポストに掲載された記事は分析している。

値下げ合戦は終わりが見えず、2026年上半期の業績見通しを公表した中国の太陽光関連上場企業26社のうち、実に22社が赤字を見込む。損失は計183億〜214億元(約4390億〜5140億円)に上るという。国策として育てたはずの産業が、過剰生産による共倒れの瀬戸際に立っている。

そもそも中国の太陽光業界には、危機を乗り越えて力をつけてきた歴史がある。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のマイケル・デビッドソン准教授らが米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)に寄せた論考によれば、2024年の世界の太陽光パネル生産に占める中国の割合は86.4%。2012〜13年、中国勢は欧米の市場を失い、大手2社が破綻した。それでも政府の救済を受けて業界は再編され、かえって力をつけたという。