強制執行を受ける太陽光関連企業が急増
ダイアローグ・アースによると、今年7月、中国で太陽光発電の設備容量が初めて石炭火力を上回った。鶴の一声でグリーンエネルギーが急速に存在感を高めたこと自体は顕著な成果であり、強力な統制力を持つ中国共産党ならではの施策と言える。
だがその裏で、メーカーの傷は深い。調査会社ウッドマッケンジーで世界の太陽光サプライチェーン調査を統括するヤナ・ハリシュコ氏は前出のPVマガジンに対し、同社の最新の2025年版ランキングでは、世界の太陽光関連メーカー上位10社の損失が計約55億ドル(約8700億円)に上ったと明かす。業界の再編は足踏みしており、最大手の1社が経営破綻に至ることで初めて潮目が変わるとの見方さえあるという。
債務の返済が滞り、裁判所から強制執行を受ける太陽光関連企業も後を絶たない。中国テック起業家向けメディアの36Krによると、こうした企業は少なくとも104社に上り、2024年から大幅に増えた。かつて出荷量で世界上位3社に入っていた東方日昇でさえ、計6回の強制執行を受けた。対象額は計1億9900万元(約47億8000万円)に上る。陶龍忠会長は、裁判所から飛行機の利用などを禁じる「高額消費制限令」を受けた。
止まった工場の屋根で動き続けるパネル
業界として打てる手は限られており、当局から独占禁止法違反の疑いをかけられて半年余りが経った今年8月、再び価格の申し合わせに及んだ。ダイアローグ・アースによると、国内の多結晶シリコン供給の9割を占める8社が、原価割れでは売らないことで合意している。
商品市況の調査会社OPISが太陽光発電業界専門誌のPVマガジン米国版に寄せた分析によると、中国有色金属工業協会のシリコン部会は、10月から業界の稼働率が35%前後に下がるとみている。ただ、これは今年上半期の水準に戻るにすぎない。一方で在庫は、50万トンを超えて膨れ上がっている。供給を絞るだけでは下流のメーカーが買い付けを増やすきっかけにはならない可能性があると、OPISは指摘する。
冒頭で触れた泉為が安徽省泗県に構えたもう一つの工場は、値崩れで採算が取れず、稼働開始からわずか1〜2カ月で操業が止まった。地元の開発区の担当者は毎日経済新聞に、「生産しなければ損はしないが、生産すれば分単位で損が出る」と明かす。
工場に残る従業員によると、今も動いているのは屋根の太陽光パネルだけだ。電力の供給先となるはずだった肝心の工場は、稼働していない。
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