AIを使っているのに、忙しさの体感は変わらない……そんな人がまず見直すべきは、「何のために使うか」という意識だ。“AI最右翼”を自任する元ヤフー社長が、生産性向上の本質を明かす――。
小澤 隆生（おざわ・たかお）
小澤 隆生（おざわ・たかお）
ブーストキャピタル代表取締役。早稲田大学卒業後、CSK（現SCSK）入社。1999年にビズシークを創業し、楽天に売却。楽天イーグルスの立ち上げに参画した後、独立してスタートアップへの投資を手がける。2011年に創業したクロコスをヤフーに売却し、12年に同社入社。PayPayの立ち上げを担い、COOを経て22年に代表取締役社長CEO。24年にブーストキャピタルを設立。
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作業時間は16.7％短縮　それでも仕事は減らない

AIに任せれば、資料も報告書も以前よりずっと早く仕上がる。それなのに、仕事が楽になった実感はない。むしろ前より忙しくなった気さえする――。

そう感じているのは、あなただけではない。パーソル総合研究所が2026年2月に発表した「生成AIとはたらき方に関する実態調査」によれば、生成AIを使ったタスクの所要時間は平均で16.7％短縮されたという。ところが、業務時間全体を実際に減らせた人は、生成AIを使う正規雇用者のうち25.4％にとどまっている。AIで作業を終わらせるのが早くなっても、4人に3人は働く時間が減っていないということだ。

AIで浮いたはずの時間は、いったいどこへ消えたのか。この問いに「AIを使っても仕事が減らないのは当たり前の話」とバッサリ切り捨てるのは、元ヤフー社長の小澤隆生氏だ。孫正義氏のもとでさまざまな事業を軌道に乗せ、昨年、AI活用に特化したコンサルティング会社ブーストコンサルティングを起業している。

「移動手段が馬車から自動車に変われば、東京から横浜までの移動時間は数分の1になります。でも、浮いた時間で何もしない人はいませんよね。行った先でやれることが増えるだけです。薩摩から江戸まで1カ月以上かけて行った時代と2時間で着く今とでは、同じ1カ月でもやれることがまるで違うのは自明の理。鉛筆やそろばんで計算していた作業が計算機に置き換われば、計算結果を使った別の仕事が生まれます。道具が良くなって作業が短くなれば、その分ほかの仕事が入ってくるのは必然なんです」

では、AIで短縮できた時間は、実際の職場でどこへ向かっているのか。パーソル総研の調査では、AIで削減できた時間のうち61.2％が、仕事に充てられていた。仕事に充てた人の75.4％は、使い道として「日常業務」を挙げている（複数回答）。時間がすぐに次の仕事で埋まっていく様子は、AIの活用がすでに始まっている会計業務の例を見るとわかりやすい。

【図表】AI活用で浮いた時間は仕事に再投入

「例えば会計業務で、これまで1人20社しか担当できなかったのが、AIを活用することで100社担当できるようになったとします。すると1社当たりの料金を10万円から5万円に下げても利益率は上がるでしょう。顧客は同じ品質のサービスを半額で受けられるので、同業他社とも差別化できます。ただ、20社を見ていた人が100社を見るわけですから、作業負荷としてはむしろ高くなっているはずです」

「楽になったか」と問うこと自体が的外れ

会計の例では、AIで生まれた余力が丸ごと担当件数の増加に置き換わっている。働く側の負担が軽くならない以上、AIを使う意味はどこにあるのか。そう問うと、小澤氏は「そもそも見るべき物差しが違う」と答えた。

「アンケートで『楽になりましたか』と聞けば、何となく『楽になった気がしない』という答えが返ってくるでしょう。でも、たとえ実感がなくても、2.0だった数字が4.0になっていれば成功なんです。

AIは、あくまで目標とする数字を達成するために使うツールです。会社として見るべきは、一人ひとりが生み出す価値が上がったかどうか。人件費でも業務委託費でも、100かかっていたものを90にできたなら意味があるし、できていなければ意味はなかったということ。その物差しを、AIを使う前に持てるかどうかですべてが決まるのです」

では、その物差しはどう作るのか。小澤氏はクライアント企業から相談を受けると、まず「何のために使うのか」「どの数字がどうなったら成功か」を尋ねるところから始める。そのうえで、数字を要素に分解していくという。

（文＝渡辺一朗　撮影＝鈴木愛子）