AIで作業時間は16.7%減ったのに忙しさは変わらない…元ヤフー社長が浮いた時間より重視する一つの数字

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「作業時間は16.7％短縮」それでも仕事は減らない

AIに任せれば、資料も報告書も以前よりずっと早く仕上がる。それなのに、仕事が楽になった実感はない。むしろ前より忙しくなった気さえする。そう感じているのは、あなただけではありません。

パーソル総合研究所が2026年2月に発表した「生成AIとはたらき方に関する実態調査」によれば、生成AIを使ったタスクの所要時間は平均で16.7％短縮されたといいます。ところが、業務時間全体を実際に減らせた人は、生成AIを使う正規雇用者のうち25.4％にとどまっています。AIで作業を終わらせるのが早くなっても、4人に3人は働く時間が減っていないということです。

AIで浮いたはずの時間は、いったいどこへ消えたのか。AIを使っても仕事が減らないのは当たり前の話です。

移動手段が馬車から自動車に変われば、東京から横浜までの移動時間は数分の1になります。でも、浮いた時間で何もしない人はいませんよね。行った先でやれることが増えるだけです。鉛筆やそろばんで計算していた作業が計算機に置き換われば、計算結果を使った別の仕事が生まれます。道具が良くなって作業が短くなれば、その分ほかの仕事が入ってくるのは必然なんです。

20社担当していたのが、100社に激増

では、AIで短縮できた時間は、実際の職場でどこへ向かっているのか。パーソル総研の調査では、AIで削減できた時間のうち61.2％が、仕事に充てられていました。仕事に充てた人の75.4％は、使い道として「日常業務」を挙げています（複数回答）。時間がすぐに次の仕事で埋まっていく様子は、AIの活用がすでに始まっている会計業務の例を見るとわかりやすいでしょう。

例えば会計業務で、これまで1人20社しか担当できなかったのが、AIを活用することで100社担当できるようになったとします。すると1社当たりの料金を10万円から5万円に下げても利益率は上がるでしょう。顧客は同じ品質のサービスを半額で受けられるので、同業他社とも差別化できます。ただ、20社を見ていた人が100社を見るわけですから、作業負荷としてはむしろ高くなっているはずです。

「楽になったか」と問うこと自体が的外れ

会計の例では、AIで生まれた余力が丸ごと担当件数の増加に置き換わっています。働く側の負担が軽くならない以上、AIを使う意味はどこにあるのか。そもそも、見るべき物差しが違うのです。

アンケートで『楽になりましたか』と聞けば、何となく『楽になった気がしない』という答えが返ってくるでしょう。でも、たとえ実感がなくても、2.0だった数字が4.0になっていれば成功なんです。AIは、あくまで目標とする数字を達成するために使うツールです。

会社として見るべきは、一人ひとりが生み出す価値が上がったかどうか。人件費でも業務委託費でも、100かかっていたものを90にできたなら意味があるし、できていなければ意味はなかったということ。その物差しを、AIを使う前に持てるかどうかですべてが決まるのです。

では、その物差しはどう作るのか？　全文では、小澤さんが実践するAI活用の手順と、AIに任せる仕事・任せない仕事の線引きを紹介しています。