マイページ
調査回答者の12％がすでに減収の憂き目に
「3年ほど前、テレビでAIが作った音楽を聴いたことがありました。ただそのときはまだ使えるレベルではなかったので、気にも留めていなかった。ところがここからはあっという間。翌年には、私が作曲しライブラリーに置いた音源からの印税収入がごっそりなくなり、数百万円の収入が消えました」
そう話すのは、以降でも紹介する作曲家・サウンドデザイナーの坂井充さん（仮名＝50代）だ。原因は、坂井さんの作った音源をBGMとして大量に使ってくれていたある通販番組が、社内で生成AIを使い始めたからだ。坂井さんの曲をライブラリーからダウンロードして印税を払う代わりに、社内に発足させた制作チームが生成AIで楽曲を作成。実際にどんな音楽か番組を見て確かめてみたところ、「たぶん普通の人の耳には、人が作ったものと区別が付かないほどレベルが上がっていて、衝撃を受けた」という。
日常生活に浸透してきた生成AIに、人間の仕事が奪われる……そんな意味を持つ「AI失業」「シンギュラれる」などの新語を、SNSなどでよく見かけるようになった。実際にもまずはフリーランスの世界から、人の仕事を奪おうとする生成AIの足音が、日に日に近づいているようだ。「日本フリーランスリーグ」は、フリーランスで働く人の状況を調査し、正しい実像を世間に届ける団体として2024年に発足。今年1月には、生成AIがもたらした影響を可視化しようと、イラストレーター、漫画家、ライター・作家・小説家、デザイナー、映像制作者、アニメーターなど計約2万5000人から回答を得たアンケートの結果（下部）を公表している。収入については「ほとんど変わらない（±10％以内）」と答える人が約4割と最多であったが、「やや減った」「大幅に減った」人が12％ほどいた。理事長の西野ゆかりさんはこう話す。「実際に報酬が減っている人はまだそのくらいですが、生成AIに脅威を感じている人が9割近くに上っていることが特徴的でした」
また記述式回答を見ると、こんなケースも。「SNSにあげたイラストが『AIを使っているだろう』と疑われ、使っていない証拠としてメーキング動画をアップした。ところが今度はAIの学習元にされるだけだと、メーキング動画に非難の声が。最近ではイラストを描こうとするとこの騒動を思い出して手が止まってしまい、創作そのものができない状況が続いています」（イラストレーター）など、単純に仕事が減っただけでなく、創作活動のモチベーションが生成AIによって削がれている例も少なくない。
「このままでは人材が、生成AIについての法整備が進んでいるEU（24年に成立したEU AI法が段階的に施行）や韓国（26年1月に韓国AI基本法が施行）に流れることも懸念しています。日本でもクリエイターのギルド（職能団体）をつくり、声を束ねて議論を進める必要があると考えます」（西野さん）
生成AIをめぐる法制度の整備が追いつかないなか、業界団体が独自のルール作りに乗り出す動きも見えてきた。
例えば、日本俳優連合が26年10月に発表した「音声に関する生成AI利用ガイドライン」だ。声をAIに学習させたり、生成した音声を公開・利用したりする際には、本人の許可や対価の支払いなどを求めるものだった。
声優で俳優の津田健次郎氏が、自身の声を生成AIで無断模倣された動画の削除を求めて起こした訴訟も、ルール作りの機運をもり立てている。判決前に動画は削除されたことから、東京地方裁判所は26年9月30日、請求を棄却。とはいえ「声」がパブリシティ権の保護対象に含まれるという初の司法判断が示されたことで、生成AIによる声の無断利用をめぐる問題に大きな注目が集まるようになった。
約50社の声優プロダクションでつくる業界団体「日本声優事業社協議会」のAIVOICE委員長として、生成AIをめぐる問題に向き合ってきた百田英生さんは、こう話す。
「津田さんの訴えや、日本俳優連合のガイドラインの発表などには、大いに賛同します。現在インターネット上では、生成AIが作った声を用いて、本人がしゃべっていない言葉を勝手にしゃべらせる動画などが横行しているからです。本人はもちろん、ファンや事務所などにとっても、極めて不愉快で、精神的な苦痛を伴う問題です。ただし、政府に要望書を出したときにも聞かれましたが、生成AIの音声によって、どれだけの経済的被害があったのかを示すことが難しい。私の知る限り、生成AIによる声が出回ったことで、仕事や収入が減ったという声優はいないと思います。実害が表面化しにくいことが、厄介なところでもあるのです」
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
- 広告最小化で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
