AIの進化が、専門家の予想を上回る速さで進んでいる。サイバー攻撃は頻発し、このままでは人類が絶滅するという見方もある。AIが当たり前に存在する社会で、私たちの暮らしはどう変わるのか。国内外を代表するAIの専門家たちに、未来の働き方を予測してもらった。

アメリカは雇用消失でも日本は新卒採用が好調

「AIで仕事がなくなる」という議論が大きな話題になったのは、2013年のことです。英オックスフォード大学のフレイ氏とオズボーン氏が、米国の雇用の47％が自動化される高いリスクにあると推計しました。日本でも15年、野村総合研究所が両氏との共同研究で「10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業が人工知能やロボット等で代替可能」と発表し、衝撃が広がりました。

それから10年が経った2025年。平均就業者数は6828万人と過去最多で、失業率は2・5％にとどまります。仕事は消えるどころか、人手不足が深刻になりました。当時の推計は技術的に代替できるかという「上限」を示したもので、いつ実現するかまでは織り込んでいなかったのです。

では、これからはどうなるのか。職業別の代替可能性をもとに、2050年までの労働需給を推計しました。

文書作成や集計を担う生成AIの普及が進むと、全体で270万人の人材余剰が生まれます。ただし、ただ人が余るだけではありません。中身を見ると、820万人の余剰と550万人の人手不足が同時に起きます。余剰が生まれる約半分は事務系で、一般事務で181万人、総合事務員で93万人、会計事務で56万人が余ります。一方、介護職員は61万人、調理人は45万人、農業従事者は36万人、自動車の運転手は30万人不足します。

ロボットなど体を伴うフィジカルAIも普及すれば、余剰は1340万人に膨らみます。農業や運搬・清掃、運転なども不足から余剰に転じます。ただし、介護職員の不足は変わりません。人が人に直接触れ、感情に寄り添う仕事は代替が難しいからです。

人材余剰が膨らめば、それだけ職業内の競争が激しくなり、失業するリスクも高まることになります。では、ホワイトカラーは消滅するかと言えば、そうではありません。私は、仕事の中身が変わるだろうと考えています。

AIが担うのは、プレーヤーの仕事です。責任を持つ役割は人間に残ります。企業には説明責任があり、「AIがやったことだから」では済まないからです。こうした役割分担が明確になっていくと、ホワイトカラーは一人ひとりが管理職のような立場になるでしょう。AIに頼めば資料も分析もいくらでもできるからこそ、本当に必要なものは何かを定義し、仕事全体を設計できる人材の仕事は残ることになります。

実際、日本企業の新卒採用を見ても、大きな落ち込みは見られません。米国では若い大卒者の失業率が全体を上回り、AIで入り口の仕事が減ったと言われます。しかし、26年3月卒の大卒者就職率は98.0％と高水準で、新卒採用が絞られる気配は今のところありません。日本企業の新卒採用は、目の前の仕事の担い手を確保するだけでなく、将来の幹部候補を育てるポテンシャル採用だからです。

優秀な学生は欲しいし、組織を持続させるためにも若い人は欠かせない。だから企業は若手を減らすのではなく、任せる仕事のほうを変えて対応します。これまでは下積みを積んでからマネジメントへ進むのが一般的でしたが、早い段階からAIを使って仕事を回すことが求められるようになります。

そして、雇用の調整は別のところで行われます。一つは事務職を担う女性の非正規雇用。事務的職業に就く人の約4分の1を占めています。「この仕事をしてもらう」と契約するジョブ型で、AIに業務が置き換わると、そのまま雇用の減少に繋がりやすい。今いる人をすぐに解雇するのはトラブルに繋がるため、契約満了を待ちながら新たな採用を絞る形で進むと見られます。

（構成＝本誌編集部）