習近平が求めた「無秩序な価格競争」の停止
中央政府としては、手をこまぬいていたわけではない。経済政策を統括する国家発展改革委員会は2025年2月、太陽光パネルの新規案件を見合わせるよう求めた。だがパネル大手であるトリナソーラー(天合光能)の高紀凡(ガオ・ジーファン)会長は同年6月、要請後も新規案件が始まったと認めている。
こうした状況を、中国政府は「内巻(インボリューション、過当競争)」と呼んでいる。政治的な含みを持つ「過剰生産」という言葉を避けるためだと、デビッドソン氏らは指摘する。
薄い利幅に危機感を覚えた業界は、2024年末に生産量と価格を申し合わせた。2025年7月には習氏が「無秩序な価格競争」をやめるよう求め、政府も介入の構えを見せた。すると、パネルの原料となる多結晶シリコンの価格は同月、実に7割近く跳ね上がった。
当局が問題視した出資比率での市場分割
多結晶シリコン大手のGCL(協鑫)がロイター通信に明らかにしたところによると、主要各社は産油国でつくるOPEC(石油輸出国機構)のような組織を設け、価格と供給量を管理する計画だったという。500億元(約1兆2000億円)の基金で性能の劣る設備を買い取り、稼働を止める構想の検討も進んでいた。過剰生産を整理する動きだ。
ところが今年1月、独占禁止法を所管する国家市場監督管理総局が、業界団体とGCLなど多結晶シリコン大手6社を北京に呼び出したと報じられた。香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポストによると、当局は、一部の企業が値崩れ対策を口実に「生産と販売の量を管理し、出資比率に基づいて市場を分け合い、下流(の買い手)の利幅を圧迫した」と指摘し、是正を求めたという。
呼び出された企業幹部は同紙の取材に対し、当局は業界の実情を見誤っているのではないかと反論する。「競争はなお極めて激しい」との弁だ。米ウィラメット大学のリャン・イエン教授(経済学)は、当局の今回の動きについて、行き過ぎた値下げ合戦の抑制と公正な競争の確保の間で、中国政府が「不安定な均衡」を取らざるを得ないことを浮き彫りにしたと指摘する。

