国策で60万社に膨らんだ太陽光関連企業
転機は2020年に訪れた。中国の習近平国家主席が、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするよう号令をかけたのだ。これに呼応した地方政府が、土地や税、融資の面で優遇策を大盤振る舞いする。すると巨額の資金が流れ込み、似たような太陽光パネル工場への重複投資が相次いだ。英非営利環境メディアのダイアローグ・アースは、太陽光関連の登録企業数が2023年までに実に60万社を数えたと伝える。
冒頭の泉為科技も、この参入ブームに飛び込んだ一社だ。2022年末、27歳の褚一凡(チュー・イーファン)氏が1億9600万元(約47億円)を投じて上場企業を買収した。その後、褚氏は社名を改め、太陽電池の製造に乗り出す。同社が山東の工場に計画した総投資額は、買収額の60倍を超える122億元(約2930億円)に達した。
過剰生産を懸念する材料はすでに出ていた。ダイアローグ・アースによると、中国政府は2018年5月、生産能力が過剰になりつつあると懸念し、新規の太陽光発電事業への補助金を突然打ち切っている。パネルの需要は一夜にして急落したものの、翌19年には新たな政策で業界が息を吹き返す。政策に振り回される不安定な情勢が続いていた。
毎日経済新聞によれば、2022年の時点で生産能力の過剰に対して警鐘が鳴らされていた。それでも泉為は、新型の太陽電池技術に賭けた。山東の工場で最初の生産ラインが動き出したのは2023年2月。量産が止まるのは、その2年半後のことだ。
パネル価格は2年で約6割下落
中国の太陽光パネル業界では工場が増えすぎ、各社は値下げ合戦に突入した。作るほど赤字が膨らむのに、工場のラインは止まらない。
太陽光パネルの価格は急落した。国際エネルギー機関(IEA)によると、2023年のパネルの市場価格(スポット価格)は、前年比で5割近く下がっている。デビッドソン氏らが示すデータでは、2024年にはそこからさらに25%下がった。2年間で売値の約6割が消えた計算だ。
世界首位の企業でさえ、利益はほとんど出ていない。中国太陽光パネル大手のジンコソーラー(晶科能源)は2025年、パネルの出荷量で7度目の年間首位を達成したが、売上総利益率は散々だった。同年10〜12月期にはわずか0.3%に沈んだ。前年同期でも3.8%しかなかった。
しわ寄せは働き手に及んだ。ロイター通信が各社の開示資料を調べたところ、大手5社は2024年、従業員を計約8万7000人減らしていた。各社の平均を取ると、従業員の31%が削減されたことになる。
それでもなお、生産設備の削減は遅々として進まなかった。同通信の取材に応じたアナリストらは、多くの省政府は過剰設備の厳しい取り締まりに及び腰になるとの見方を示した。省の幹部は省内企業の雇用や経済成長の実績で評価されるため、よそが決めた削減目標を達成するだけのために、地元の有力企業を犠牲にする判断は下しにくい。

