LINE上場見送りに韓国親会社の迷走

無料対話アプリで急成長したLINE（東京都渋谷区）が10月9日に開催した事業戦略発表会で、金融決済や音楽配信など多様な新サービスを矢継ぎ早に打ち出した。「ライフ（生活）」と「エンタテインメント」を両軸に生活に密着したプラットフォームを形成し、安定した収益を確保する。森川亮社長は「オフラインとオンラインのつながりを深め、毎日の生活を豊かにし、楽しめるように」とその狙いを語り、これまでのコミュニケーションの手段から生活インフラというリアルの世界に大きく踏み込む。

LINEは、年内の日米での新規株式上場を検討していながら、9月下旬になって年内上場を見送ったことが明らかになったばかりだ。LINEは「新規上場に最適な時期ではない」とし、明確な理由は明らかにしていない。親会社で韓国の検索サイト大手、ネイバーも9月22日に年内上場はないと発表。森川社長も事業戦略発表会の場で「今は上場よりも事業を安定して伸ばしていくことが重要だ」と強調した。

年内上場見送りの理由については、親会社の意思統一ができていなかった点や中国での利用禁止、さらに米連邦準備制度理事会（FRB）が交流サイト（SNS）株価の割高感を指摘したためとの憶測も。さらに、今年5月に一部で報じられた韓国の国家情報院による傍受をはじめセキュリティー面での対応の遅れを指摘する向きもある。

しかし、その直後に矢継ぎ早に新サービスを発表したのは、上場に備えて収益向上を図り、企業価値を高めるLINEの皮算用と判断できなくもない。登録ユーザーこそ全世界で5億6000万人に達したが、9日初公表した、実際にサービスを利用する「アクティブユーザー」と呼ぶ月間利用者は1億7000万人とライバルの海外勢に見劣りしており、新サービスで利用者の底上げを図る狙いも透けて見える。

一方で、10月16日に上場したリクルートホールディングスが世界同時株安の最中、時価総額で今年最大の新規上場となったことを考えれば、成長期待の高いLINEの上場への注目度は依然衰えていないのも確かだ。