消費者の懐を直撃するビール税制見直し

ビール党に限らず、消費者の懐にも直接響く無関心でいられない話題が年末に向けた来年度税制改正のテーマに浮上してきた。麦芽の比率など原料によって税率が異なるビール系飲料に課せられる酒税について、段階的に税率格差を縮める議論が政府・与党内で本格化してきたからだ。

税率の高いビールの税額を引き下げ、税率が低く低価格の発泡酒、「第三のビール」のそれを引き上げる方向が有力視されている。税率の改定は3ジャンルそれぞれの小売価格に跳ね返り、ビール業界の経営戦略、商品開発ばかりか、消費行動にも影響するだけに、その行方に目は離せない。

ビール系の酒税を巡っては、毎年年末に決まる翌年度の税制改正に絶対的な影響力を持つ自民党税制調査会の野田毅会長が10月26日、「段階的に（税率格差）を是正していくことは必要」と語り、ジャンルにより異なる税率見直しに着手する意向を表明した。

現状のビール系の税額は、最も一般的な350ミリリットル缶でビール（小売価格220円前後）が77円に対し、発泡酒（同165円前後）は47円、第三のビール（同145円）に至ってはビールの3分の1に近い28円と大きな開きがある。その分、小売価格に大きな差を生んでいる。

価格が高いビールの税額が下がれば長期低落傾向に一定の歯止めがかかる可能性がある半面、低価格が売りの発泡酒、第三のビールは増税で売れ行きに影響するのは避けられない。とりわけ2003年に登場した第三のビールは、デフレ下での低価格が消費者の高い支持を受けており、反発が予想される。