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従事者の高齢化など再生待ったなしの農業の競争力強化に向け、日本経済団体連合会（経団連）と全国農業協同組合中央会（JA全中）がタッグを組んだ。両団体による農業活性化策を検討する作業部会の初会合が11月11日、東京都内で開かれ、経団連の米倉弘昌会長、JA全中の萬歳章会長の両首脳が出席し、協力を確認した。農業を今後の成長産業に位置付ける経団連と、農業の衰退に歯止めをかけたいJA全中の思惑が一致し、この日の初会合につながった格好だ。
しかし、政府・与党が5年後のコメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止を打ち出し、農協の改革が避けられないだけに、地盤沈下を防ぎたいJA全中の強い危機感が背景にあったと見られる。これを裏付けるように、作業部会の設置は、JA全中側が経団連に呼びかけた。今後は農業事業に関心の高い企業やJAグループの幹部らが1、2カ月に1度の割合で農業活性化策を話し合うという。
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