本連載では、“伝説のトップコンサルタント”堀紘一氏に、メルマガ編集チームがまとめたリーダーたちの悩みをぶつけ、ズバッと斬っていただきます。（2022年10月31日レター）

――売上高1兆円を超える日米欧500社を対象にした調査（ウイリス・タワーズワトソン）で、日本のCEOの平均報酬が2億300万円となり、初めて2億円を超えたとのことです。同調査では、米国のCEOが平均16億円、ドイツが8億5000万円、英国が6億9000万円、フランスが6億1000万円という結果でした。素朴な疑問ですが、なぜ日本のCEOの報酬は他の先進国よりも極端に低いのでしょうか。また、日本人の平均給与は30年以上も増えていないため、活力が失われています。日本社会の活力を取り戻すには、どこから手をつければよいのでしょうか。堀さんの視点をご教示いただけないでしょうか。

【堀】私の処女作で『変われ日本人　甦れ企業』という書籍があります。1987年刊行ですから、今から35年前になります。この本の前書きに「今、新日鉄の社長の年収が約6000万円で、新入女子社員の年収が二百数十万円。（税率が高い時代だったので）社長は税金を引かれると手取りが約1600万円。新入社員は税金をほとんどとられない。すると社長の手取り年収は新入社員の7倍ほどにしかならない。これでは日本は世界から取り残されてしまうだろう」ということを書きました。その後35年かけてやっと、日本のCEOの報酬が2億円台にのったことになります。

（構成＝今井道子）