役所は教えてくれない｢要介護認定｣の裏ワザ 訪問時間は｢夕方以降｣を希望する

介護認定で正直者が損をする!?

介護はある日突然始まり、生活は一変する。介護に伴う時間、体力、金銭面の負担は避けられないが、その負担を軽減する存在が『介護保険制度』だ。要介護認定を受けると、年金収入などが（単身世帯で）年280万円未満の場合、原則1割の自己負担であらゆる介護サービスを受けることができる。

介護サービスが必要となると、地域包括支援センターなどで要介護認定の申請を行い、介護認定調査員が自宅や病院を訪れ、介護を受ける本人の調査を行うのが本来の流れだが、介護認定を受けるために大切なことは申請前から始まっていると語るのが、All Aboutで介護ガイドをつとめる介護アドバイザーの横井孝治氏だ。

「要介護認定の申請にあたり、必要となるのが、主治医の『意見書』ですが、医者は当然ながら患者のことを第1に考えます。そのため、意見書を書いてもらうための伝え方が重要です。適切なサービスが受けられないと親が自立した生活を送っていけないから助けてほしい、というスタンスで医者に接するといいでしょう」