大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、7月31日、大阪地検特捜部は学園の籠池泰典前理事長と妻の2人を詐欺の疑いで逮捕した。逮捕翌日（8月1日付）の新聞各紙の社説を読み比べると、毎日新聞と朝日新聞が「国有地の安値売却」という核心に迫ろうとしている一方で、読売新聞の社説はその点をあえて避けていることがわかる。なぜなのか――。
読売新聞の社説（8月1日付）。見出しは「『教育者』が公金を私したのか」。
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問題の核心は「8億円の値引き」

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、7月31日、大阪地検特捜部は学園の籠池泰典前理事長と妻の2人を詐欺の疑いで逮捕した。

逮捕容疑は小学校を建設する際、国に工事費を水増しした契約書を提出し、5600万円の補助金をだまし取ったというものだが、問題の核心は国有地の売却だ。森友学園は近畿財務局との交渉を経て、小学校用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より8億円余りも安い1億3400万円で購入している。

国有地売却のいきさつ、つまり有力政治家らの関与があったのかどうか。ここが今後の焦点になる。この観点から逮捕翌日（8月1日付）の新聞各紙の社説を読み比べると、毎日新聞と朝日新聞が核心に迫ろうとしている一方で、読売新聞の社説は的を外していることがわかる。

最大の疑惑は安値売却のいきさつ

毎日の社説は「国政を揺るがした国有地の値引き疑惑である。捜査を尽くし、核心に迫るべきだ」とストレートに「国有地値引き疑惑」を取り上げて書き出す。見出しも「値引きこそ疑惑の核心だ」である。

毎日社説は国有地値引き疑惑についてこう筆を進める。

「いまだに解明されていない最大の疑惑が、大阪府豊中市の国有地が学校用地として学園に格安で売却されたいきさつだ」

「財務省近畿財務局は、鑑定価格からごみ撤去費として約8億円を差し引いて、1億3400万円で学園に売った。その交渉は学園側の要求通りに進み、籠池容疑者は『神風が吹いた』と国会で証言している」

いったいどんな神風が吹いたのだろうか。納税者のひとりとして、ぜひとも知りたいところである。

「佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）は、学園との交渉記録について『売買契約を受けて既に破棄した』と答弁した。『パソコン上のデータもない』とも述べて説明を拒み続ける一方で『処理は適正だ』と繰り返した」

ここまで事実関係を書いたうえでこう指摘する。

「学園からどんな要望があり、国はどう応じたのか。そこに何らかの政治力が関与したのか。これが問題の核心部分だ。言い分が食い違ったままで終わらせるべきではない」

実に分かりやすい主張である。毎日社説が主張するようにこのまま終わらせてはならない。放っておけばおくほど、事態は悪化するはずだから。