2016年は電力自由化をはじめ、家計に深くかかわるルールの改正が行われる。それらをいかに活用したらよいのか──。

長らく低迷を続けてきた日本経済だが、株価や地価の持ち直し、失業率の低下といった明るい兆しも、一部では見えてきた。しかし、ビジネスマンの多くは「懐が温かくなった」とは実感できていない。

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賃金が伸び悩むなかで、輸入コスト増による物価の上昇などが家計を直撃。さらに、財政危機を背景に、個人への課税が強化され、社会保険の負担も重くなる一方だ。

2015年には、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられた。16年1月からは、公社債や公社債投信の譲渡益が新たな課税対象となり、同10月からは、パートの社会保険適用範囲も拡大される。17年4月には、消費税率10％への引き上げも控えている。