増税時期変更に伴い、適用期限が延長される！

遡ること6年前。景気刺激策の一環として、環境に優しいグリーン家電を購入すると現金が給付される「家電エコポイント」が導入された。

期間中は大型テレビや冷蔵庫が飛ぶように売れたが、完全に需要の先食いとなり、期間終了後は反動で市場は縮小。家電量販店では、エコポイントでもらえる現金以上の大幅値引きが行われた。そして今、同じことが住宅市場で起きている。

前々回、消費税が引き上げられた1997年。新設住宅着工件数は前年比マイナス15.6％という激しい落ち込みを見せた。そのため、今回は景気の腰折れを防ぐために、国は増税スケジュールに合わせて、「住宅ローン減税の延長」「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充」「すまい給付金の導入」という3点セットを打ち出した。

「住宅ローン減税」は、ローンを組んで住宅購入した人の金利負担を軽減するのが目的。年末のローン残高（または住宅の取得価格）の1％を10年間、所得税と住民税から控除してもらえる。これまで最高200万円だった控除枠を、増税に合わせて2014年4月～19年6月は最大400万円に拡大した（エコ住宅は、300万円から500万円に拡大）。

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何が変わった？

終了予定だった「住宅等取得資金に係る贈与税の非課税措置」も19年6月まで延長。非課税枠は現行の最大1000万円から、消費税が10％になる17年4月に最大2500万円に拡大する（エコ住宅は1500万円から3000万円に拡大）。

「すまい給付金」は、消費税増税後に住宅購入した人に現金を給付するというもの。利用できるのは、14年4月～19年6月までに自分が住む家を購入し、かつ収入が一定額以下の人だ。例えばローンを組んで購入する場合、4人家族（夫婦と中学生以下の子ども2人）で年収510万円以下が目安。17年4月以降は775万円以下。給付額は消費税8％の間は最大30万円で、消費税が10％になる17年4月以降は最大50万円。年収の少ない人ほど給付額が多くなる仕組みになっている。