2016年は電力自由化をはじめ、家計に深くかかわるルールの改正が行われる。それらをいかに活用したらよいのか──。

東日本大震災での原発事故以降、電気料金が急速に上がり、家計を圧迫してきた。東京電力の平均モデルの月額電気料金は、2009年には約6500円だったものが、15年には約8500円にまで上昇している（図参照）。そうしたなかで朗報ともいえるのが、小口電力の自由化だ。

全ての画像を見る（4枚）

電力小売りは現在、契約電力50キロワット以上の大口需要家向けしか自由化されていないが、16年4月から販売電力量の約4割を占める住宅などの小口需要家向けも全面自由化される。これまで東京電力、関西電力など各地域の電力会社（九電力）が独占していたこの小口電力事業については、すでにガス会社、石油会社、通信会社など「新電力」も続々と参入を表明している。

つまり、いままで九電力から電力を買うしかなかった一般家庭も、ニーズに合わせて電力会社を選べるようになるわけだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「電力自由化は国民生活にとって16年で最大のイベントです」と期待を寄せる。