20代の保険加入率は男女とも50％

デフレ脱却と経済の堅調さが追い風となり、生命保険業界は好決算に沸いている。とはいえ、国内にあっては人口減や少子高齢化などマーケット縮小の懸念材料は消えない。一方で、大手生保によるM＆Aも加速。各社が攻勢を強めるなか、この7月に生保協会長に就任した筒井義信・日本生命社長に話を聞いた。

──主要生保各社の2015年3月期決算が好調だ。

円安・株高によって、海外を含めた保有資産の運用環境が好転したことが背景にある。各社とも、おおむね逆ザヤから脱し、順ザヤに入った。半面、歴史的ともいえる超低金利は、中長期的に見ると生命保険会社の収益力を毀損しかねない。国債も長期金利が下がっていることから、投資ポートフォリオを検討するうえで、スコープを広げる必要もある。

──そうした局面で、協会長として任期中に取り組みたいことは。
生命保険協会会長　筒井義信氏

まず、社会保障制度への提言がある。現在、厚生労働省を中心に様々な検討が進められている。そこでは財政負担の限界から、年金の見直しも取り沙汰され、自助努力の重要性が指摘された。そこで、私どもとしては、年金分野にフォーカスし、公的年金を補完・代替する私的年金の役割を強く訴えたい。すなわち、年金の「公私連携」の呼びかけだ。