「人助け」のオブラートでころりと騙される

3年前の東日本大震災だけでなく、近年、豪雨による災害などが相次いでいる。こうした光景を報道で目にするたびに、少しでも手助けをしたいという思いに駆られる。

そんな相手を不憫に思う人の気持ちにつけいる詐欺や悪徳商法が横行している。

「東日本大震災の孤児たちのために児童養護施設を開設したいので、協力してほしい」

昨年末、ある80代の男性のもとへ、ある学園の関係者職員を名乗る人物から電話があった。男性は、被災者の役に立てればとの思いから、説明を信じ、現金250万円を送ってしまった。他にも仮設住宅建築の業者を騙（かた）り、金を騙し取ろうとするなどのケースは後を絶たない。

今年に入って注意喚起されているものに「老人ホームや介護施設に入居できる権利」の売買をめぐる詐欺がある。消費者センターなどに寄せられた相談は次のようなものだ。

高齢女性のもとに届いたのは、老人用の養護老人ホームを経営する医療法人のダイレクトメール（DM）。「老人ホームへ入居できる」という権利申込書が入っていた。

その後、ある業者から電話があり、こう言われた。

「養護施設に入りたい人が30人ほどいるのですが、その入居権を購入する権利は、DMが送られた方のみに限られているため、入れなくて困っている人がたくさんいます。お金は当社でご用意いたしますので、人助けだと思って人数分、申し込んでいただくことはできませんか」

高齢女性は親切心のつもりから、この話を承諾し、30人分3000万円分（一口100万円）を申し込んだ。しかし、高齢女性宅の娘が詐欺だと気付き、電話して解約を申し出たところ、先方はこうすごんだ。

「解約するなら、損害賠償として1500万円を請求しますよ」

国民生活センターによると、「人助けになる」などと訴えて、老人ホームの入居権を購入させようとする手口の平均被害額は、昨年末（2013年末）の登録分で約551万円になるという。親切心や同情心を巧みに操って、金を騙し取ろうとする詐欺には注意が必要である。