資産の外貨化が招く国債市場の機能不全

日本の国債は主として日本人（日本の金融機関等）が買っているとしても、短期間のうちに、資産家のみならず普通の市民までもが「空気」に乗って資産を外貨ベースのものに移し始め（いわゆる資産の外貨化。通貨に対する信認がゆらぐと一気に加速する）、国債の買い手がつきにくくなって国債市場の機能不全に至るようなことがあれば、深刻な金融不安や急激なインフレを伴う危機的状況におちいる可能性も考えられる。

本書『法律家が見た日本社会の病理』の冒頭のエピグラフ（「おまえ、これがどんなに異常な状況か、わかっているのか？」／映画『ノーカントリー』）で示唆したような事態が起きることだってありうるのだ（山本謙三やまもとけんぞう〔元日銀理事〕『異次元緩和の罪と罰』。また、河村小百合かわむらさゆり〔元日銀職員〕『日本銀行　我が国に迫る危機』、河村小百合、藤井亮二ふじいりょうじ『持続不可能な財政　再建のための選択肢』は、さらに危機的なシナリオを提示している〔以上、講談社現代新書〕）。

放漫経営の政策の果ての“デフォルト”

さらに、佐々木融ささきとおる〔元日銀職員〕の『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』〔日経プレミアシリーズ〕は、以上とは異なり投資専門家の視点からの書物だが、「国債発行残高が大きいことについてはともかく、それを日銀が支えていることは大問題である」、「日本政府は破綻（デフォルト）しないが、致命的なインフレが起こり、国民にとっては事実上政府が破綻したと同様の状態となりうる」旨を述べており、危機の可能性に関する認識自体は変わりないのである（なお、この書物は円安、バラマキの害を含め現下の経済問題全般を比較的わかりやすく解説しているので、前記各書との併読が薦められる）。

こうした現状については、心配するに足りない、放漫経営の政策を続けてもよいという意見もある。

しかし、それは、「大きな脳動脈瘤りゅうを抱えているのに、破裂するとは限らないことを理由に走り続ける」ような危険な態度ではないだろうか。

日本債券
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たとえば、アメリカでは、政府債務残高のGDP比は、最近ようやく一年分を超えた程度であり、また、アメリカ経済の総体としての強さは明らかだ。にもかかわらず、そのアメリカでさえ、「一年分超え」の前後からは、財務省、連邦準備理事会（FRB）、議会予算局（CBO）といった政策当局や市場関係者の間で、財政の持続可能性に対する強い懸念が、繰り返し指摘、議論されていることをお考えいただきたいのである。