フランスで大規模デモに乗じて暴動が発生し、混乱が広がっている。元国際交流基金フランス担当で、神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「日本のSNSでは“移民を受け入れた結果”や“民度の差”といったコメントが散見される。この解釈こそ日本社会を映し出している」という――。

現地メディアが報じた「フランスの衝撃」

2026年10月17日、フランス全土で騒乱が起きた。

フランス公共放送F2は、現地時間10月18日午後8時から放送したニュース番組で「衝撃のフランス（La France sous le choc）」というタイトルで、通常よりも時間を延長して、このニュースを1時間にわたって報じた。

エマニュエル・マクロン大統領による臨時の演説を含め、次々に流される映像は、さながらフランスで戦争が起きているかのような緊迫感と衝撃に満ちていた。

フランスのマクロン大統領
フランスのマクロン大統領（写真＝© European Union, 1998 – 2026／Wikimedia Commons）
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同国のAFP通信によれば、逮捕者が約2400人に達した。中西部の都市リモージュでは、19世紀に建てられた市庁舎が焼け落ちるなど、打ち壊しや略奪が多発した。17歳の少年が右手を、17歳の少女が片目をそれぞれ失ったほか、警察官と憲兵約1000人が負傷、うち7人が重傷を負った。また、CNNによると、警察官1人とデモ参加者1人が死亡した。

暴動の発端の一つは、9月末から始まった高校生らによる教育環境への抗議だった。教員不足や老朽化した校舎、学習環境の悪化に対する不満が各地の高校に広がり、封鎖や集会が相次ぐ。

他方で、10月中旬に全国に広がった抗議と暴動の参加者が、本当に高校生たち（だけ）だったのかは、断言できない。たとえば、極左政党「不服従のフランス（La France insoumise）」を率い、来年の次期大統領選への出馬を表明しているジャン＝リュック・メランション氏は、たびたびデモに参加している。

もちろん、フランスも世界的な物価高に苦しんでおり、生活費や公共サービスへの不満、さまざまな立場の人々が加わるのは当たり前だといえよう。日本のSNSでは、今回の騒乱の拡大が「移民」や「民度」というキーワードで分析されている。しかし、この「分析」は、今回の経緯とどこまで合っているのだろうか。