こりゃ｢失われた30年｣はまだまだ終わらんわ…法学者が断じる｢経済停滞より深刻な"4つの機能不全"｣

※本稿は、9月発売予定の瀬木比呂志『法律家が見た日本社会の病理「空気」を打ち破る個と論理の構築へ』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。

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経済だけではない30年以上の日本の停滞

近年の日本の状況については、一般的には、バブル経済の崩壊以来すでに30年以上にわたって続いている経済の停滞が強調されることが多い。

しかしながら、私のみるところでは、本書『法律家が見た日本社会の病理「空気」を打ち破る個と論理の構築へ』のプロローグにも記したとおり、経済の停滞という問題は、より根本的な人と社会の問題の一つの現れ、目立った徴表にすぎない。

現在の日本では、政治、行政も、司法、ジャーナリズムを始めとする広義のチェック機構も、大学を始めとする研究・教育機関も、十分には機能していない。

のみならず、どの分野をとってみても、私が若かったころに比べてより進歩、洗練されてきたとは必ずしもいえず、むしろ、かなりの劣化を示すか、あるいは少なくともその兆候が現れつつある例が多いのである（なお、これらの分野について評価する場合、世界がここ数十年いわゆる発展途上国を中心に相当に進歩してきたのは事実なので、日本社会に多少の進歩、変化がみられたとしても、世界水準の進歩、変化との量的・質的な差が大きいとすれば、つまり、日本の進歩、変化が相対的に限られていたとすれば、それを過大に評価することはできない、という側面があると考える）。

象徴的な最高裁右傾化の傾向

典型的な一例としてたとえば最高裁判所についてみると、1970年ころに始まった官僚化、保守化、右傾化の傾向が1980年代にはほぼ完了し、2000年代後半以降には、それまでの時代には曲がりなりにも保たれていた政治権力との距離すら縮まって、基本的には、裁判や司法行政が時々の政府の意向にそのまま沿うような傾向が顕著になっている。

なお、最高裁の右傾化に関連してふれておくと、その最初の中心人物であった石田和外かずと長官（任期1969－1973年）は、後に、右翼系団体といわれ関係者に統一教会と深いかかわりをもつ者も多い「日本会議」の前身の一つである「元号法制化実現国民会議」を結成し、その初代議長となった。また、やはり右翼的傾向の強かった三好達とおる長官（任期1995－1997年）は、後に、「日本会議」会長、「皇室の伝統を守る国民の会」会長を務めた。

しかし、退職後とはいえ、元最高裁長官がこうした思想的、政治的党派色の強い団体の長に就くことは、はたして適切であろうか。