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野党が訴える「減税」は財源の根拠がない
参議院選挙公示前に共同通信が行った有権者動向調査では、与党が「過半数割れした方がいい」と回答した人の割合が50.2％、「過半数割れしない方がいい」と回答した人の割合は38.1％という結果になったようだ。この結果だけを見ると、参院選で波乱が起こることを予想する人もいるかもしれないが、私はあまり心配していない。
比例代表の投票先は、自民党が17.9％と最多であり、政党支持率はまだ野党各党とは差がある。同じ調査で、参院選後の最も望ましい政権の枠組みについての回答も、「自公政権に一部の野党が加わった政権」が30.7％、「政界再編による新たな枠組みの政権」が30.1％。「現在の自公政権」は17.1％であるのに対し、「野党による政権」は16.0％と低い水準にとどまっていることも、野党政権への期待が高まっていないことを示している。
野党各党は消費税減税を公約に掲げている。立憲民主党と日本維新の会は食料品の消費税率をそれぞれ1年間0％（1回だけ延長可）と2年間0％に、国民民主党と共産党は消費税率を一律5％に引き下げとしている。国民と共産が同じ5％というのが面白いが、各党ともに財源の根拠が提示されておらず、説得力に欠ける。
現在、税収の約3分の1は消費税によるものだ。たとえ数年間でも、その税収がなくなれば、そのツケは最終的に国民に跳ね返ってくる。石破茂首相は「安定財源なしに減税するという無責任なことはできない」と発言しているが、本当にその通りだと思う。与党を批判している暇があるのなら、誰も反論できないようなプランを提示して黙らせてほしいと思う。各党が練りに練った政策を提示して、その中身で争うようになれば、それこそが真に国民の利益となるはずだ。
政治の世界も民間企業も、健全な競争があってこそ、サービスの質が向上して最終的には国民（消費者）の利益になるのではないかと思っている。
そして今、新製品が激しく競争している市場が、「加熱式たばこ」だ。
私は、たばこと妻に関しては、一途な男であると自負している。
かつてはフィルターのない両切りたばこ「ゴールデンバット」をずっと愛飲していた。両切りたばこは煙をろ過するためのフィルターがなく、ダイレクトにたばこを味わえるのが最大の魅力だったのだが、残念ながら2019年に終売となってしまい、それからは同じ両切りたばこの「ピース」を愛飲している。ゴールデンバットよりもピースのほうが上品な味わいだが、これも気に入っている。
しかし残念なことに、妻の裁定により自宅は「敷地内全面禁煙」となってしまった。妻の判断は最高裁の判決よりも重い。私は夜に帰宅して、翌朝出勤するまでは、たばこを吸えない生活に耐えてきた。だが、最近になってこの裁定が一部緩和され、「加熱式たばこならOK」となり、各社の加熱式たばこを買いそろえていろいろと試したのだが、すごい勢いで進化している。
加熱式たばこは、たばこ葉が入ったスティックを専用の機器（デバイス）で加熱して発生した水蒸気を吸う方式だ。つまりスティックがたばこで、デバイスがライターだと思えばわかりやすい。火を使わずにたばこ葉を加熱するため火災のリスクが少なく、においも残りにくい。
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