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野党が訴える「減税」は財源の根拠がない
参議院選挙公示前に共同通信が行った有権者動向調査では、与党が「過半数割れした方がいい」と回答した人の割合が50.2％、「過半数割れしない方がいい」と回答した人の割合は38.1％という結果になったようだ。この結果だけを見ると、参院選で波乱が起こることを予想する人もいるかもしれないが、私はあまり心配していない。
比例代表の投票先は、自民党が17.9％と最多であり、政党支持率はまだ野党各党とは差がある。同じ調査で、参院選後の最も望ましい政権の枠組みについての回答も、「自公政権に一部の野党が加わった政権」が30.7％、「政界再編による新たな枠組みの政権」が30.1％。「現在の自公政権」は17.1％であるのに対し、「野党による政権」は16.0％と低い水準にとどまっていることも、野党政権への期待が高まっていないことを示している。
野党各党は消費税減税を公約に掲げている。立憲民主党と日本維新の会は食料品の消費税率をそれぞれ1年間0％（1回だけ延長可）と2年間0％に、国民民主党と共産党は消費税率を一律5％に引き下げとしている。国民と共産が同じ5％というのが面白いが、各党ともに財源の根拠が提示されておらず、説得力に欠ける。
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（撮影＝伊藤詩織 写真＝時事通信フォト）
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