大きな選挙で3連敗と結果を出せなかった

7月20日に投開票が行われた参議院議員選挙で、自民党・公明党の連立与党は大幅に議席を減らし、昨年の衆院選に続いて過半数割れとなった。

投開票日の石破首相（当時）
大敗
7月20日に開票が行われた参院選で、自民党は大きく議席を減らし、自公政権は過半数割れとなったが、飯島氏は「この国の将来を見据えた政策論争が行われなかったことが、この結果よりも残念に思う」と、寂しそうに語った。
全ての画像を見る（1枚）

私は、与野党の政策を比較してみた結果、これなら過半数は維持できると考えていた。しかし、過去の永田町の常識では考えられないことが起きた。自民党は改選前の52議席から39議席に減少する一方で、国政ではほとんど実績のなかった参政党が、1議席から14議席へと勢力を拡大させた。数字上では、自民党が減らした13議席が参政党に移った形である。海外メディアなどでは、参政党の躍進について、欧州の極右政党の台頭を比較するところもあるという。

また、過去に自民党が大敗した選挙では、自民党への批判票は革新系の野党に入ったものだが、今回、立憲民主党は議席数を伸ばすことができず、共産党は議席を減らした。与党だけでなく、すべての既成政党が支持を減らしたような印象を受けた。

残念なのは、選挙の勝敗にかかわらず、日本の未来を見据えた政策を訴えた政党が見当たらなかったことだ。国民民主党の「手取りを増やす。」も、参政党の「日本人ファースト」も、有権者が現在進行形で抱える不満を意識したもので、この国の将来像を示すところには至っていない。

一方、有権者の側も与党の政治を批判するだけで、自分自身が政治活動に参加しようという動きは見えず、このまま日本の政治を変えるための大きなうねりが起きるとは思えない。

野党各党も与党の過半数割れで満足したのか、各党が連立して政権を取ろうという動きが全く見えないのも情けない。自民党は比較第一党ではあるものの、この選挙結果であれば下野せざるをえないはずが、野党のふがいなさからか、連立の枠組みばかりが話題になっている。

そして今回の選挙によって、単独で法案提出できる議席数を得た参政党は国政にどんな関わり方をするのか。投票した有権者は責任を持って見守る義務がある。

自民党は8月中に選挙結果について総括する方針を明らかにしている。石破茂首相は続投の意欲を見せているが、党内では退陣という見方が大勢を占めており、先行きは不透明だ。

しかし、選挙の顔として期待されて首相に就任しながら、昨年の衆院選、今年6月の都議選、そして今回と、大きな選挙で3連敗と結果を出すことができなかったのは事実だ。石破内閣の参与という立場では書きづらいのだが、責任論が出るのも理解はできる。

石破首相が本気で続投したいのなら、思い切って解散に打って出るという手もあると思うが、現実的に考えるとその可能性は低いだろう。石破首相は就任して一年足らず。石破カラーを出した政策にもまだ着手できていない。だからこそ、負けたら下野する覚悟で衆議院を解散し、石破首相が目指す日本の将来像を明確に示して、国民に信を問うという選択を見せてもらいたかった。

（写真＝時事通信フォト）

検索時にプレジデントオンラインに関連する記事が表示されます