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農水省の失策だったのか
以上のようにコメの価格高騰は、JA農協が引き起こしたものでも、農水省だけの失策でも、コメ農家が意図的に価格を吊り上げた結果でもありません。
もちろん、政治に全く問題がなかったとはいえないでしょう。需要予測の精度向上や備蓄米の運用、統計手法の検証、市場への情報発信など、今回の経験を踏まえて改善すべき点はたくさんあると思います。
特に平年作を前提とした需給見通しだけでは、近年の急激な需要変動、異常気象などに十分対応できないことが明らかになりました。今後は需要・供給の双方における不確実性を織り込んだ、より柔軟な制度設計が求められます。
それでも、農業は工業のように、必要量を短期間で増産できる産業ではありません。ほとんどの作付けは年単位で計画され、収穫量は天候や病害虫などの自然条件に大きく左右されます。さらに、常に変化する日本人の消費動向、訪日外国人の増減といった社会経済情勢にも影響されます。
このような数多くの不確実性を抱える中で、毎年過不足なく需給を一致させることは極めて困難なことなのです。
あえて「真犯人」を挙げるなら
それでも、今回あえてコメ価格高騰の「真犯人」を挙げるとすれば、それは特定の組織や個人ではなく、「需給逼迫が生み出したコメ不足への恐怖や不安が、市場全体へ広まったこと」ではないでしょうか。
市場経済において、価格というのは、誰か一人が自由に決められるものではなく、売り手と買い手の期待や不安、将来的な予測までが織り込まれて形成されるものです。特にコメのように収穫が年1回しかなくて短期間に供給量を増やせない農産物で、しかも主食だと「不足するかもしれない」という心理だけで価格が大きく跳ね上がります。今回の米価高騰は、まさにそうした市場心理が需給逼迫と結び付いて生じた典型例といえるでしょう。
だからこそ、価格高騰のたびにJA農協や農水省、あるいは農家へと責任を押し付けていても、本当の原因や再発防止策が見えてきません。必要なのは、誰かを「真犯人」に仕立て上げることではなく、需給や在庫、市場心理がどのように価格へ影響したのかを冷静に分析し、同じ事態を繰り返さないための情報発信、制度づくりを積み重ねていくことだと、私は考えます。
