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年収2039万円は“答え”ではなく“問い”である
記事を、最初の問いに戻して締めたい。
世間はキーエンス社員の年収2039万円を、「異常な高給」「特殊な会社」として消費する。しかし、視点を変えれば、これは異常でも特殊でもない。
キーエンスが半世紀かけて作り上げた「現場の1次データを生み出す仕組み」は、フィジカルAI時代に文字通り桁違いの価値を持つ。「脳がコモディティ化するほど、現場を測る側の価値は上がる」――書籍が示したこの構造命題が正しいとすれば、キーエンスの営業利益率51％、年収2039万円という数字は、フィジカルAI時代の入口にすぎない可能性すらある。
だから、本稿のタイトルは「それでも安すぎる」と書いた。
問われているのは、こういうことだ。日本企業の経営者は、自社の組織を「現場の1次データを生み出す側」に置けるか。世界の現場に直接アクセスし、課題を聞き取り、解決し、その知見を横展開する――この仕組みを、自社の中に組み立てられるか。
これはキーエンス以外の日本企業には不可能、という話ではない。むしろ逆だ。本連載第1回で論じた通り、日本の製造業・物流・医療・建設の現場には、世界でも特異な「現場の蓄積」が存在する。キーエンスは、その蓄積を「測る側」から構造化した1つの成功例である。同じ思想で、別の業種に同じ構造を作ることは可能だ。
問われているのは、年収の問題ではない。「現場の知能を誰が握るか」という問題である。日本企業がフィジカルAI時代に何で稼ぐかを決める、構造的な問題である。
次回は、20社のなかから、ファナックを取り上げる。FA（工場自動化）で世界の頂点に立ってきた同社は、フィジカルAI時代の「FAからPAへの転換」をどう乗り越えるのか。引き続き、日本企業に残された選択肢を読み解いていく。
