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※本稿は、橘玲『プアジャパン インフレ世界を生き抜く資本戦略』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
年間所得50万円未満の世帯が3分の1
「所得再分配調査報告書」（以下「報告書」）は、日本の世帯所得の推移を知るために厚生労働省が3年に1回行なっている調査で、最新のものは令和5年（2023年）版です。
「再分配」とは国家が国民から税や社会保険料を徴収し、それを年金や医療費などのかたちで国民に分配することです。「再分配前所得」は、こうした国家による介入が行なわれる前の所得で、会社員なら手取りではなく額面の給与、高齢世代では年金を除いた世帯所得になります。
図表1は世帯単位の再分配前所得と、人口に対するその構成比を示しています。
ここからわかるのは、年金などの再分配を除くと、日本では年間所得50万円未満の世帯が30.4％、およそ3世帯に1世帯を占めていることです。色付けした部分までの累積比は51.3％で、半数の世帯が所得250万円以下です。
所得1000万円以上の世帯も9.6％あり、これをまとめると、「日本社会はおよそ3世帯に1世帯の所得がほぼゼロで、およそ10世帯に1世帯が年間所得1000万円超」になります。
世帯所得が2年間で9％以上も減った
さらに驚くのは、（コロナ禍で1年遅れで行なわれた）前回調査（2021年）に比べて、世帯単位で見た再分配前所得が大幅に下がっていることです。2年前の世帯所得は423.4万円で、それが384.8万円へと9.1％（38万6000円）も減っています。
しかしこれは、にわかには信じがたい数字です。
日本経済はデフレから「脱却」したことで物価が上昇し、給与の引き上げがそれに追いつかず、実質賃金（＊）が4年連続のマイナスになっています。これが「生活がどんどん苦しくなる」という怨嗟の声を生んでいるのですが、労働者の名目所得そのものは賃上げによって増えているはずです。
＊名目賃金（給与明細の金額）から物価の影響を除いた「ほんとうの（実質的な）購買力」のこと。
ところが「報告書」では、実質の世帯所得ではなく名目の世帯所得が、わずか2年間で9％以上も減ったことになっています。なぜこんなことになるのでしょうか。
