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※本稿は、橘玲『プアジャパン インフレ世界を生き抜く資本戦略』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
世界は「平等化」の大きな流れのなかにある
前回記事（「世帯所得250万円未満」が51.3％を占める…みんな平等に貧しくなったニッポンの“言ってはいけない真実”）では日本における所得の格差について考えました。その結果見えてきたのは、「日本ではみんなが平等に貧しくなったことで、格差が拡大しなかった」という“不都合な真実”でした。
一方、日本における「資産の格差」はどうなっているのでしょうか。
所得のちがいはわずかでも、それを複利で運用していけば、20年、30年後には大きな差になるはずです。こうして資産格差がとめどもなく拡大していくと論じたのがフランスの経済学者トマ・ピケティで、「r＞g（資本収益率が経済成長率を上回る）」という不等式によって、資本をもつ者の富が加速度的に増えていくことを示しました。
その後、スウェーデンの経済学者ダニエル・ヴァルデンストロムが、最新の調査文献にもとづいて欧米（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン）の富の分布を詳細に検証し、「すべての国で経済格差が大幅に縮小し、先進国はますます平等になっている」と主張しました（『資産格差の経済史 持ち家と年金が平等を生んだ』立木勝訳／みすず書房）。
第二次世界大戦後、中間層の富が増えた
図表1は、1900年から2015年までの、欧米主要国の最富裕層10％の富のシェアの推移を示しています。
20世紀はじめは、どの国もトップ10％の富裕層が全私有財産の80～90％を保有するきわめて不平等な社会でした。
ところがここから富裕層の富のシェアは下がりはじめ、とりわけ第二次世界大戦後は、富裕層のシェアが80％超から50％弱まで下がったイギリスを筆頭に、「急激な平等化」が起きていることがわかります。
その理由は、富裕層から貧困層に富が移転したことではなく、主にマイホームによって中間層の富が増えたからです。
