全国からの寄付で建つ「インスタントハウス」
「これは大きな一歩なんです」
8月10日、インスタントハウスの開発者で名古屋工業大学教授の北川啓介さんは言葉に力を込めた。その視線の先には、八代市役所の鏡支所の一角に建てた見学用のインスタントハウスがある。
この日から八代市役所が窓口になってインスタントハウス設置の希望者を募り始めており、完成前からモデルハウスを一目見ようと何組もの被災者が訪れていた。北川さんは設置作業を見守りながら、被災者に名刺を渡し、インスタントハウスの説明をして、あらゆる質問に答えていた。
「台風が来ても大丈夫ですか?」
「台風の倍ぐらい、風速が毎秒120~130メートルのハリケーンにも耐えられるよう設計されていて、論文にもなっています」
「台風で瓦が飛んできても壊れませんか?」
「20メートルの木が倒れてきたこともあるんですが、大丈夫でした。もしテントに穴が空いても、それを留めるプロ用のテープがあります」
「ネコを4匹飼ってるんです。内側をガリガリやっちゃいそうで心配で」
「インスタントハウスを使ったペットホテルもあるので、恐らく問題ありません。不安でしたら内側に壁紙などを貼ってください」
「クーラーは自分で取り付けるんですか?」
「クーラーも無償で、こちらで用意します」
北川さんが被災者に寄り添ってコミュニケーションを取るのは、いつもと変わらない。しかし、北川さんがその場を離れている時、北川さんに代わって市役所の住宅課の職員が被災者の問い合わせに対応している姿は、これまでにない風景だった。
市役所が受付窓口になった「大きな一歩」
北川さんは、2023年に発生したトルコ・シリア大地震とモロッコ大地震、2024年の能登半島地震と能登半島豪雨の際にもインスタントハウスを提供してきた。
能登では300棟導入されているが、被災地の自治体は北川さんの活動を「公認」する形に留めており、インスタントハウスの設置に関しては北川さんと被災者が直接連絡を取り合い、個別にリクエストを聞いていた。今回の熊本地震では、震度7を記録した氷川町で町役場や町長と手を組み、続々とインスタントハウスを建てている。
しかし、氷川町の人口約1万人に対して、八代市は約11万7000人。北川さんにとって、規模が大きい「市」レベルで自治体と公式に連携するのは初めてのことで、今後を見据えた新たなステップになると期待を寄せる。




