フランス4.3％､ドイツ9.3％なのに日本だけ25.2％…｢死ぬまで社畜｣を覆す年金世代の"知られざる働き方"

※本稿は、山崎俊輔『RETIRE SHIFT 人生100年時代の引退戦略』（東洋経済新報社）の一部を再編集したものです。

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60代後半男性の6割以上が働いている

人材不足の大きなうねりを受け、企業の多くが高齢者の労働力に期待を寄せるようになってきている。少なくとも65歳までの雇用は当然のものとして理解されるようになった。今ではさすがに再雇用の社員をお荷物と思っている企業は減ってきたはずだ。

これは私たちの引退戦略にとって大きな前進である。法律上は、希望者全員を再雇用するのが会社の義務となっているが、働く側はそれを断る自由もある。

少なくとも65歳以上は働かなくても年金がもらえる。しかし、65歳以降も働ける時代が「リタイア・シフト」の時代である。実際、働く社員の側はどうかというと、すでに高齢者世代は驚くほど「働いている」。

「令和7年版 高齢社会白書」に引用されている2024年のデータ（労働力調査）で、60歳代前半の就業率は73.0％のところ、65歳以上の就業率は25.2％となっており、これを見ると「たった4人に1人か」となるが、全労働者に占める60歳代後半以降の世代の割合を13.6％と紹介している。

実は全国で働く人たちの約7.4人に1人が年金生活世代なのだ。

70代前半でも3人に1人が働く

また、60歳代後半以降をすべて一括りにするのではなく、さらに世代別に分類すればまったく違う世界がある。60歳代後半は就業率54.9％、70歳代前半は35.6％と、65歳以上の就業率の平均を大きく上回る。

60歳代後半は2人に1人、70歳代前半も3人に1人が働いているわけだ。70歳代後半となるとさすがに12.2％と下がるが、これは当然だろう。

男女別に見るとまた数字が違って見えてくる。今すでに年金生活に入っている世代はまだ女性の就業率が低かったこともあり、男女差が大きい。そのため、男性だけ取り上げてみると就業率はさらに上昇する。

60歳代前半男性の就業率が84.0％、60歳代後半男性の就業率が62.8％、70歳代前半男性の就業率が43.8％としている。これは女性と比べて15ポイントほど高い。