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「65歳で完全リタイア」は不可能か
男性だけで見れば、60歳代後半は3人に2人が働いていて、70歳代前半はおおむね2人に1人が働いている。「65歳で完全リタイア年金生活」「70歳現役社会なんてまだ遠い話」と思っていたら、大間違いなのだ。
写真＝iStock.com／recep-bg
※写真はイメージです
この世代で女性の就業割合が下がる理由には「年上の夫がリタイアしたら私も」という発想で引退する女性が多いことも影響しているようだ。
平均的には女性が2歳年下の夫婦が多いというが、元気で長生きなはずの女性が、男性よりもさらに早くリタイアすることは、社会的にも本人の働きがいとしても損失だ。
しかし、共働きのまま60歳代に達するのがこれからの世代である。男女差は縮まり、将来的には解消されていくことだろう。
生きがいや健康維持のための「ゆる労働」
公的年金は65歳からもらうことができるわけだから、65歳以降働く人のほとんどは、公的年金をもらいながら働いている。年金と賃金の合計額が高いと年金額が調整されるが（在職老齢年金）、多くの人はほとんど減額されないだろう。
合計で月65万円（2026年度）を超えなければ減額にはならない（賞与等がある場合は月割換算して月収に加算）。これも多くの人が年金をもらいつつ働く動機となっている。
では、60歳代後半の人たちは「年金だけでは生きていけないから働いている」のだろうか。どうもそれだけではないようだ。
内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査結果」など、高齢者の働く理由について行なった調査の多くで、回答者は、
・収入を得たいから
・生きがいや、社会との関わりを持ちたいから
・健康維持に役立つから
などの理由を挙げる。年金収入に上乗せする収入源を確保したいという願いがあるのは間違いないが、70歳以降になるほどお金よりも生きがいや働きがいに重きが置かれる傾向があるようだ。
