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やっと日銀が「通常の金融政策」へ
わが国が金利ある世界に戻るのをきっかけに、これまで無風状態だった銀行の間に競争が始まった。それは、預金金利の引き上げ競争という格好で顕在化している。メガバンクなど大手銀行から地方銀行、信用金庫、ネット銀行まで預金の金利を引き上げ、多くの預金を集めようという動きになっている。
その背景にある一つの要因は、日銀の金融政策の正常化だ。これまで、わが国の景気が低迷を続けたこともあり、思い切った金融緩和策がとられてきた。そのため、預金の金利はほとんどゼロに近い状況だった。
ところが、ここへ来て、わが国経済がデフレからインフレへと変化している。それによって、日銀も、これまでの大幅な緩和策から、「金利のある」通常の金融政策へと変更しつつある。そうした変化によって、市中の銀行も金利の引き上げに動くことになった。
どこの銀行に預けるかが損得を分ける
一方、お金を使う側＝借り入れ者の状況も少しずつ変わっている。インフレや企業業績の改善で、ITや省力化などの設備投資を増やす企業は目立ってきた。つまり、お金の需要が増えていることもあり、銀行の貸出金利も上昇傾向がみられる。地方銀行の中には、大手の金融グループと提携してM＆A（合併・買収）向けやデータセンター関連の大型融資で連携するところもみられる。
それに伴い、預金者の態度も変わった。金利がない、あるいはマイナスの世界では、どの銀行にお金を預けても差はなかった。ただ、いったん金利が上昇すると、私たちの生活にさまざまな影響が出る。住宅ローンの金利は上昇する。生活を守るため、少しでも高い金利を得ようとする人は増える。預金の金利水準などで、銀行を選別する人は増えることになる。
今後、預金金利の引き上げなど、銀行間の競争は激化するだろう。AI利用の増加により異業種から銀行業界への新規参入は増えた。生き残りをかけて、預金金利の引き上げで預金を多く獲得する。優良な融資先を見出し、収益性を高めようとする銀行は増える。そうなると、私たちを取り巻く経済全体で、競争原理が働きやすくなる。私たちはできるだけ高い預金金利を受け取るために、賢く情報を集めることが必要になる。
