※本稿は、内藤陽介『世界の右翼』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。
フランスで「極右」と呼ばれる政党の実態
フランスでは近年、右派勢力が大きく躍進しており、移民問題や治安不安、マクロン政権への不満を背景に支持を拡大し、大統領選挙の有力候補にもなっている――そういう話題をニュース等で見聞きした人も多いのではないでしょうか。
その右派勢力の中心にいるのが、メディアで「極右」と紹介されることの多い「国民連合(RN:Rassemblement National)」という政党です。
国民連合は、2024年6月の欧州議会選挙では、得票率31.37%でエマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合(得票率14.6%)に圧勝。欧州議会におけるフランスの定数全81議席中30議席を獲得して、フランス最大勢力となりました。
この結果を受けて、フランスではマクロン大統領が議会下院を解散し、国民議会選挙が同年6月30日(第1回)、7月7日(第2回)に実施されましたが、そこでも国民連合は議席を54議席も増やす大躍進を果たしています。左派連合188議席、与党連合161議席に続く142議席を獲得して第三勢力となったのです。
ところで、メディアでは「極右」扱いされることの多い国民連合ですが、その評価は妥当なのでしょうか。
私の結論から先に言えば、彼らはせいぜい「急進的な右派」です。むしろ彼らを無批判に「極右」と呼ぶことは、実像を見誤らせる「ミスリーディングな行為」だと思っています。意外かもしれませんが、実はあの朝日新聞も最近では国民連合を「極右」と表現するのを避け、「右派」や「右翼」あるいは「極右の流れを汲む右翼」などと表記するケースが増えているのです。
そもそも、「極右」とは何か
では、なぜ国民連合は「極右」と呼ばれながらも、多くのフランス国民から支持されているのでしょうか。
まずは、そもそも国民連合がどういう政党なのか、その成り立ちから確認していきましょう。
はじめに、フランスにおいて「極右」の定義はどうなっているか、という厄介な問題について少し整理しておきましょう。
現実の大手メディアの報道では、国民連合(RN)など彼らの気に入らない相手に対する罵倒語として「極右」というレッテルが使われることが大半なのですが、とりあえず、過去の経歴や個人の思想信条は別にして、純粋に政策上の理由から特定の政治勢力が「極右」と認定される最大の基準は、フランス憲法が最も重視する概念の一つである「法の下の平等(普遍主義)」を認めるか否かということがあります。
すなわち、「不法移民の即時送還」「入国管理の厳格化」などは、主権国家の正当な権利として“正統派の保守/右派”の範疇に含まれる主張と見なされますが、住宅手当や家族手当などの社会保障、あるいは雇用において、「国籍のみを理由に」法的権利に差をつけるという主張や政策は、フランス共和制の前提である「普遍主義」を否定するものとして「極右」認定されることになります(この点では、日本でも日本国憲法の第9条は一切変更してはならない金科玉条であり、改憲論者は「極右」であると切り捨てられていた時代がありましたが、そのイメージと近いものがあるかもしれません)。

