少子高齢化が進むなか、女性の労働力を増やす必要性があるのはわかる。しかし、国や大手企業がこぞって女性起用に躍起なのはなぜなのだろうか。
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安倍政権の政権公約「20／30 プロジェクト。」の内容

2020年を彩るのは東京五輪だけではない。この年、大手企業取締役の女性比率が史上初めて3割を超えるアニバーサリーイヤーとなる、かもしれないのだ。

安倍政権は政権公約の1つに「20／30（にいまる・さんまる）」を掲げた。これは、「20年」までに、国会議員や上場企業取締役といった「指導的地位」に女性が占める割合を「30％以上」とする目標。実際、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中核に「女性の活躍」を取り上げ、「保育所の待機児童ゼロ」「3年間の育児休業」とともに「役員の1人は女性」と数字をあげて推進していく構えだ。

女性活用の必要性は昔から叫ばれてきたが、ここへきてさらにその動きが活発になっているのは、なぜなのか。

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働く女性に関わる法制度の年表

その背景にあるのが、日本の上場企業の女性取締役の比率がわずか約1％だということ。先進国の多くが10％を超え、フィンランドやフランスでは20％以上となっているのに比べ、日本は極端に低い。また、日本の女性の労働参加率も先進国では低く、管理職に占める割合も1割と、欧米の3～4割を大幅に下回る。

ただ、低い女性活用度のなかでも、ニッポン経済はそれなりに機能している。女性役員などを増やすことにより、どんなメリットがあるのかを検証していこう。