女性活用すべき理由［1］
「女性役員」率が、世界の投資家の判断基準だから

前述したように圧倒的に低い女性取締役比率のほか、日本における女性活用はあまり進んでいない。しかし、その状態を企業（もしくは男性陣）が放置するのは、自分の首をしめるも同然の行為である。なぜなら、そうした「女性活用情報」に国内外の投資家たちが最近とみに敏感になり始めているからだ。

金融情報サービス会社ブルームバーグでは、09年より投資家からのリクエストを受けて、「ESG投資」のデータ提供をスタートした。ESG投資とは、環境（エコロジー）、社会（ソシアル）、企業統治（ガバナンス）に関する各企業データをもとに投信判断を行うもの。同社提供のデータ項目はESG関連全体で450を超える。興味深いのは、企業統治に関する項目である「女性取締役比率」や「女性管理職比率」が、投資家が極めて頻繁に検索する項目になっていることだ。同社ESGアナリストの黒崎美穂氏は語る。

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投資家は企業内の「女性」比率に大注目！

「『女性取締役比率』など女性関連の項目は、データ提供の開始以来、ずっと検索数トップ10に入っています。女性が要職にどれくらいついているかは、いま、投資家が企業の経営の質を見極める最重要項目になっているのです（図参照）」

つまり、同社が世界中に発信する東証一部上場企業（約1700社）の企業データは、国内外の投資家から絶えず厳重チェックを受けているということになる。

当然のことながらその評価が低ければ、会社の株価下落などの要因ともなりうる。企業価値の低下は、ひいては給料などすべての社員に影響してくるに違いない。

とはいえ、世界の投資家はなぜ「女性」項目にそれほど注目するか。聞けば、女性役員が1人以上いる企業は実際、業績が高いという数字が出ているという。