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企業の場合、暴力団関係者や関係企業との取引を避けることが第一となる。フロント企業から酒を仕入れるとか観葉植物のレンタルを受けると、市価よりも格別高い料金を支払っていなくても「利益供与」とみなされ指導を受ける。暴力団関係者の活動を助長することを知ってサービスを提供することも条例違反だ。
これまでに、暴力団関係者の冠婚葬祭に宴会場を提供した飲食店や組事務所の内装工事を行ったリフォーム業者、暴力団事務所からの贈答品の注文を受けた百貨店などが「注意」や「勧告」を受けた。たとえ匿名であっても、その事実が報道されれば、地方によってはそれだけで社名が特定されてしまう場合もある。
「東証2部に上場していた建設会社のスルガコーポレーションは、立ち退き交渉を依頼していた不動産会社が暴力団関係企業であることが発覚して株価が暴落、銀行融資も受けられなくなり、08年6月に民事再生法適用を申請、倒産しています。今後は暴力団との関係が企業の存亡を左右するような大きなリスクになるでしょう」と園部洋士弁護士は予想する。
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（久保田正志＝構成 尾崎三朗＝撮影）
