「名義貸し」などのリスクに気をつけよ

東京都、沖縄県を最後に全国の自治体で暴力団排除条例（暴排条例）が施行され、1年以上が経過した。

その間、一部地域で暴力団側の激しい反発が起きている。福岡県では暴力団排除の標章を貼った風俗店で不審火が頻発したり、スナックの女性経営者が切りつけられたりする事件が、繰り返し発生した。

福岡県では暴力団同士の抗争も起きている。暴排条例の施行後、暴力団員による刑事事件の検挙件数は減少しているが、一部が凶暴化しているのだ。こうした情勢を懸念した大手企業がその地域への工場進出を見合わせるといった動きも出ている。

そのため、関係自治体が国に強く働きかけ、12年7月、暴力団対策法の改正が実現した（12年10月末に一部施行）。抗争中の暴力団や、暴排条例等の暴力団対策により生活の手段を失った暴力団員による暴力事件を防ぐことが主な目的だ。警察による危害の予防的な介入が進むため、事態の沈静化が期待されている。

図を拡大
これが法律上の「暴力団」だ

そもそも暴排条例の目的は、市民や事業者がスクラムを組んで社会全体で暴力団を孤立化させ、その資金源を断ち「安全・安心な社会」を築いていくことにある。そのため、暴排条例は、暴力団に協力したり、利用する等の密接な関係を持っている個人（「密接交際者」）を、「共生者」などの暴力団関係者と認定し、取引から排除する仕組みがあることだ。認定を受けると銀行口座は閉鎖、融資は打ち切られ、部屋や駐車場を借りることもできなくなってしまう。

条例の禁止対象行為は広範にわたる。相手が暴力団員であることを知りながら自分の名義を貸せば条例違反となるし、暴力団関係者と知って物品を購入したり、サービスを提供した場合、一般的な価格、通常のサービスであっても条例違反となる。