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暴排条例は暴力団の資金源を根こそぎ奪う強力な反社会的勢力への対策であり、進退きわまった暴力団側の反撃も予想されている。条例施行で先行した福岡県では、取引を停止されたり、みかじめ料の支払いを拒絶された暴力団員が、企業や一般市民を攻撃するという事件が多発している。暴力団による企業への加害行為は10年1～6月だけで20件発生、これは前年同期の2倍以上である。うち拳銃や火炎瓶などが使われた凶悪なケース10件が福岡県で発生した。
武闘派として知られる工藤会などの指定暴力団が同県内に活動の本拠を置いているという特殊事情もあるにせよ、暴排条例の施行を機に、今後、東京でも同様の事件が多発するおそれがないとはいい切れない。11年10月には、暴排条例により東急建設から取引中止を通告されたため同社を恐喝したとして、建設関連会社社長が警視庁に逮捕されている。
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（久保田正志＝構成 尾崎三朗＝撮影）
