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安倍政権の誕生で、代表的な内需関連株である百貨店への復活の期待も高まっている。背景にあるのは、景気感応度の高さだ。景気が回復し、消費が拡大する局面では、高価格帯商品の取り扱いが多い百貨店業界は恩恵を受けやすいと言われてきた。他の業界と比べて百貨店業界の営業レバレッジ（売上高増減に伴ない、営業利益がどの程度連動するかを示す指標）が高いことも、期待感を後押ししている要因の1つだろう。
はたして、この波に乗り復活できるのか。私は今のところ百貨店各社への投資判断を「ニュートラル（中立）」としている。理由は3つある。
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（構成＝プレジデント編集部）
