「就業規則」や「服務規律」の内容を確認すべき

国民が政治活動に参加することは憲法21条で一般的に守られている。

民間企業の従業員が業務時間外、職場外で政治活動を行おうと基本的には自由である。もし制限を受けるとすれば、「就業規則」や「服務規律」の存在だ。心配なら会社で何が禁止されているか確認しておくといいだろう。しかし、会社外・勤務時間外の政治活動を一切禁止することは、私生活に過度に干渉するもので、無効となることがある。

ところで、具体的に何が政治活動に当たるか定義した会社はほとんどないと思われる。そもそも反原発デモに参加することは、政治活動といえるのだろうか。そこで参考になるのが、実際に政治活動に一定の制限を課している公務員の規則だ。