待ったなしの日本の少子化問題。2022年の出生数は過去最少を更新すると予測されている。大正大学准教授の大沼瑞穂さんは「日本のこれまでの少子化対策の柱は、現金給付と保育所などの整備の2本柱でしたが、今後は若い世代の非正規雇用、未婚化・晩婚化対策や、男性の育休取得促進などに加え、予期せぬ妊娠問題も議論するべきではないか」という――。
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1日約400件の人工妊娠中絶という事実にどう向きあう？

8月30日に厚生労働省が発表した人口動態統計（速報値）によると、2022年1月から6月上半期の日本の出生数は初めて40万人を切り、38万4942人。昨年より5％減り、今年も過去最少の出生数を更新し、80万人を切る予想となっている。

速報値は、日本で生まれた外国人や在外日本人も含まれているため、確定値ではさらに少なくなるものと見られる。人口動態統計によると、日本での外国人の出生数はここ5年ほど年々増加傾向にある。すなわち、日本人の人口が減少する中にあって、日本で生まれる外国人が増加しているということは、新生児の中での外国人比率が上がってきていることを意味する。とはいえ、年間それは2万人に満たず2％である。

一方、日本での人工妊娠中絶（以下、中絶）は年間およそ15万件と、出生数の20％弱の数字であることがわかる。1955年頃にはまだ117万件超の届け出があり、その後、日本人女性の社会的な地位の向上や、避妊のためのコンドームの普及などにより減ったものの、現在も一定数発生している。平均すると日本のどこかで毎日約400件の中絶が実施されていることになる。

2013年に自民党の野田聖子総務会長（当時）が、「年間20万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない」と発言し、物議をかもした。

強姦や近親相姦での妊娠などもあるゆえ、堕胎を禁止するといった発言は慎重になる傾向にあるが、日本で中絶問題がほとんど政策の土壌に上がっていないという意味において、大いに議論すべきことであろうと思う。

野田聖子さんの本意もそこにあったはずだ。人口問題と中絶問題をごっちゃにするなという批判もあるが、現実問題として、中絶しなければ、出生数にカウントされるだろうまさに「人口問題」であることは否定できない。問題なのは、さまざまな理由で中絶を選択せざるを得ない女性たちに寄り添う政策が欠けていることにある。

文春オンラインは9月10日、巨人の坂本勇人選手とかつて交際していた女性が坂本選手からアフターピルを飲んで中出しを強制されたり、性的に過激な行為を強いられたりした、という女性の友人の証言を報じた。坂本選手は妊娠がわかるやいなや、「おろすならおろすで早い方がいいやろ？」と、中絶を強要するような発言もあったともされ、波紋を広げている。

誠意のない言葉や行動が繰り返され、出産を望んでいた女性側もうつ病になり自殺未遂を図った、との内容は、中絶により女性が背負う苦しみや悲しみに全く寄り添おうという気持ちがないことが露呈した（坂本選手は謝罪し、双方が弁護士を通じて示談成立との内容も掲載されている）。