大震災による雇用の悪化が全国規模で拡大している。3月26日に実施した全国ユニオンの「雇用を守る震災ホットライン」に寄せられた相談件数は293件。被災地の宮城、福島県以外に東京、埼玉、神奈川、愛知、静岡県からも多数寄せられた。勤務先も製造、小売り、旅館、物流などあらゆる業種に及ぶ。

無給休業、派遣切りの相談が殺到
図を拡大
無給休業、派遣切りの相談が殺到

最も多いのは「休業・自宅待機」の相談だ。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「会社が休業しても給料の補償がない無給休業が多い。ほとんどが非正規雇用者であり、いずれ無給休業が解雇や派遣切りにつながる危険性が極めて高い」と指摘する。