何ともバカバカしい「ふるさと納税」新制度

豪華な返礼品が問題視されていた「ふるさと納税」の新制度が2019年6月からスタートした。新制度では返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する規制を導入。また、これまでの自由競争を改めて、総務大臣が基準に合致した自治体を指定することになった。つまり、事実上の許認可制度にしたわけだ。

ふるさと納税新制度から除外された大阪府泉佐野市の千代松大耕市長。（時事通信フォト＝写真）
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総務省の自粛要請を無視して、派手な宣伝と豪華な返礼品で多額の寄付を集めてきた大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町は新制度の指定対象から外された。6月以降、この4市町に寄付しても税制優遇は受けられない（少なくとも2020年9月末までは対象外）。4市町と制度利用を希望しなかった東京都を除くすべての自治体、46道府県と1737市区町村は指定された。

結局、行きすぎた返礼品競争に歯止めを掛けて、自治体間の健全な競争を促すことを目的とした制度改正らしいが、何ともバカバカしい話である。