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「録音されてるかも」職場の雰囲気が悪化
秘書や職員へのパワハラ発言が明らかになって辞職に追い込まれた議員や市長がいたのは記憶に新しいところ。民間企業でも、パワハラから身を守るために会話をこっそり録音するビジネスパーソンが増えてきた。
録音が身近になり、パワハラの証拠を掴みやすくなったのは社会正義に資するだろう。だが、いいことばかりではない。労務問題に詳しい岸田鑑彦弁護士は「最近、会社側から社員による録音についての相談が増えてきた」と明かす。
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（コメンテーター＝弁護士 岸田鑑彦 図版作成＝大橋昭一 写真＝iStock.com）
